カード会社では無く国民消費者センター?

現在ではクレジットカード普及率が国民人口の4倍ともいわれております。

これはあくまでも日本国内における数字になっております。

日本ではクレジットカードの利用状況は世界的に見ても少ないほうです。

世界では現金を持ち歩くより、カードでの買い物をしたほうがより安全と考えております。

街中を歩いていても強盗にあうこともほぼ無いし、夜でも女性が1人で歩いているなんて事は海外では考えられ無いことです。

そんな日本国内ですからカード会社に管理をお願いしている状況のクレジットカードのセキュリティーがどうしても不安になるのでしょう。

また、ニュースなどのメディアでは「スキミング」や「カード詐欺」などの被害をさらに不安を煽るかのように放送しているのですからなおさらです。

つまり、そのような経緯を考慮すると国民の4倍の普及率はすごいことだということが理解できます。

そのクレジットカードにあるショッピング枠を現金化する方法がネットで話題に上るのも決して不思議なことではありません。

いわゆるショッピング枠現金化はインターネットで申し込みから振込みまで全てをネットで完結できる現金化システムという事で簡単に金策を講じることができます。

しかし、全ての業者ではないとは思いますが実店舗を持たずに営業しているため住所や代表取締役、電話番号までもがデタラメの場合もあるようです。

顔と顔を合わせずに手続きが完結できるため騙し行為や詐欺業者なども後を立ちません。

被害にあわれた方の多くがショッピング枠現金化に負い目を感じて泣き寝入りの状況も多く悪質な業者の思う壺です。

ですから発行元のカード会社に報告するのが躊躇われる時には国民生活センターなどに連絡してまずは相談することが一番です。

本来であれば、業者との決済が完了した時点で騙されたと思えばカード会社にショッピング枠現金化での被害にあったということを正直に話して利用停止などをお願いしたほうが望ましいといえます。