現金化ってなんですか?

クレジットカード現金化についてご存じでしょうか? クレジットカード現金化とは、クレジットカードのショッピング枠を現金化する方法です。 クレジットカードには、ショッピング枠とキャッシング枠がついています。 普通、お金が必要だなと思ったらキャッシング枠を利用してクレジット会社からお金を借ります。 あらかじめキャッシング枠が付帯されているクレジットカードであれば、お金を借りるために改めて審査する必要がなく、クレジット会社の会員専用ページから申し込み、自分の銀行口座に振り込んでもらえます。 しかし、クレジットカードにはキャッシング枠が付帯していないものもあります。 ショッピング専用のカードもありますし、付帯条件に満たずキャッシング枠を設けられなかった方もいるでしょう。 普通はここで「お金を借りられなくて残念」となりますが、クレジットカード現金化を行えば、ショッピング枠の残高を使用して銀行口座にお金を入れてもらえます。たとえば、クレジットカードでショッピングをすると、代金がショッピング枠から引かれ、1~2ヶ月後に銀行口座から引き落とされます。ショッピング枠とは、クレジット会社が利用者に立て替えできる金額であり、10万円なら10万円まで、30万円なら30万円までしかショッピングできません。たとえば、30万円のショッピング枠で10万円買い物すると、あと20万円買い物できます。30万円使ってしまうと、銀行口座から引き落としが完了するまで新たな立て替えができなくなります。分割払いで毎月5万円ずつ支払うと、毎月5万円ずつ使用できるようになります。あまり自覚が湧きにくいですが、クレジットカードを使って買い物するということは、クレジット会社に借金しているということです。カードを使って商品を購入する時、お金を支払っているのはクレジット会社であり、消費者はクレジット会社にあとでお金を渡すことになります。その立て替え代金の限度額がショッピング枠です。では、「カードを使って商品を購入する」という上記の一文を、「カードを使って現金を購入する」に変えてみてください。クレジットカード現金化とは、単純に言えばそういうことです。本来、クレジットカードを使用して現金の売買を行うことは禁じられておりますが、クレジットカード現金化では、一度実物の商品を購入していただき、その商品を業者が現金で買い取るというシステムです。手続き上は普通のショッピングですので、違法ではありません。ですが、法の網目を利用した隙間産業であることは間違いありません。利用するかどうかは、消費者の判断に委ねられます。

クレジットカード現金化って違法なんですか?

クレジットカード現金化でしばしば問題になるのが、その違法性についてです。 クレジットカード現金化はグレーゾーンの商行為ですので、利用方法によっては違法性を問われることがあります。クレジットカード現金化の誘いに注意!関係各所からのお願いにも記載してますが、街中で堂々とクレジットカード現金化という看板を掲げている業者がいるように、存在自体は違法ではありません。では、違法になるケースと違法にならないケースでは、一体何が違うのでしょうか。それは、現金化業者の運営方法が貸金業に該当するかどうかということです。現金化業者にも色々なパターンが存在しますが、基本的には、消費者がクレジットカードで購入した商品を業者が買い取る形式となります。その場合、クレジット会社の利用規約に違反する可能性があるものの、違法ではありません。クレジットカードで買った本を読み終わり、古本屋に売却しても違法ではありませんよね。クレジット会社の利用規約では、初めから換金目的だったかどうかということが問題になりますが、それを確かめる手段が存在しないため、事実上黙認されている状態です(ただし、換金率の高いチケットを大量購入するなど換金目的であると疑われる場合、クレジット会社から利用目的を問われることがあります)。しかし、実際に商品を交換しないで現金化したり、無価値な商品のやり取りで現金化したりすると、第三者から見ても貸し付け行為であることが明らかですので、貸金業者として扱われます。貸金業者は、都道府県に貸金業登録をするとともに、出資法で決められた金利を守るしかありません。そのため、貸金業者として見なされた現金化業者が、貸金業法違反・出資法違反で逮捕されることがあります。2011年に逮捕された現金化業者は、100円程度のおもちゃのネックレスに10万円や20万円など高額な値段を付けて販売し、手数料などを引いた金額を顧客にキャッシュバックしていました。販売方法はインターネットであり、キャッシュバックは商品に付帯する「景品」という形で行いました。景品表示法の隙間を利用した方法ですが、このような負債付き商品を販売する方法をキャッシュバック型と呼びます。この時逮捕された業者は、懲役3年・執行猶予5年の有罪判決が下されました。しかし、キャッシュバック型の現金化業者は相変わらずインターネット上に多数存在しています。いくらの商品を販売したら貸金業者と見なされるのか、その線引きは曖昧であり、現金化業者も逮捕される可能性を考えながら運営しています。業者が逮捕されても消費者に影響が及ぶことはありませんが、クレジットカード現金化があくまで法的にグレーゾーンであることは覚えておいた方がよいでしょう。